台風19号の被災中小企業・小規模事業者の支援で県は15日、被害額3千万円以下を想定した被災事業者対象の「県地域企業再建支援事業費(自治体連携型)補助金」を創設し、受け付けを始めた。本年度は2月14日に締め切る。

 被害額300万円以下を想定した国の小規模事業者持続化補助金から同20億円以下の大規模被害を想定したグループ補助金まで、被害状況に応じて切れ目なく支援できる体制が整った。

 自治体連携型は、補助率3分の2(国が9分の4、県が9分の2)で、補助額上限が2千万円。事業再建に向けた経営計画を策定し、県に補助金を申請する。

 グループ補助金は、2社以上の事業者がグループを組成して復興事業計画を策定しなければならないが、自治体連携型は個別の経営計画などで申請できる。

 補助率の高いグループ補助金は被災設備の原状復旧に主眼を置いているのに対し、自治体連携型は被災時よりも性能の高い設備導入も対象とし、ソフト面で新商品開発や販路拡大なども対象にするのが特徴。ただ経営計画は事業再建と共に生産性向上に寄与する取り組みを盛り込むことを要件にしている。