薬物犯罪で摘発された初犯者を対象に県が2009年度から行っている「薬物再乱用防止教育事業」が10年目を迎えた。同事業への参加者の再犯率は10%未満にとどまり、20年度の目標値を既に達成。一定の成果を上げている一方で、参加率は目標に達していない。本年度は国のモデル事業として、出所直後の再犯者の立ち直りを地域で支援するネットワークの整備に取り組む。

 薬物再乱用防止教育事業は自治体が再犯防止対策を行う全国初の取り組みとして始まった。執行猶予付き判決を受けた初犯者を対象に、依存症の特徴や再使用を防ぐ方法などを学ぶ全10課程のプログラムを月1回の頻度で行い、修了者には3年間の経過観察指導を行う。

 県は16~20年度の県薬物乱用防止基本計画で、同事業への参加者の再犯率を14年度の11%から10%に引き下げる目標を設定。薬物事件での再犯率が60~70%なのに対し、参加者の再犯率は15年度に9・8%に低下し、16年度は8・7%、17年度は9・9%と10%未満で推移している。

 一方、同事業への参加率は20年に20%に引き上げることを目標にしているが、現時点では未達成だ。年間のまとめでは、15年は対象者39人のうち7人が参加し参加率は17・9%に上ったが、16年は61人中8人が参加し13・1%だった。経過観察指導の修了者は17年度で累計13人になった。