県は13日までに、精神障害者の医療費助成の拡大について検討に入った。身体・知的障害者と同じように県の助成制度の対象とするよう求める陳情が、県議会と県内全25市町議会で採択されたことを踏まえた。県は今後、市町を交えた検討会で協議を進めていく。ただ各市町では財政上などの課題もあり、足並みをそろえて実施するには時間もかかりそうだ。

 県の現行制度では、65歳未満の重度の身体・知的障害者が対象となっている。内科や外科、歯科などを受診した際、自己負担分を原則、1レセプト(診療報酬明細書)当たり500円とし、残りは県と市町が2分の1ずつ負担。2018年度の県の助成額は約11億3千万円だった。