昨年10月の台風19号を受け、県内の6割に当たる15市町が指定避難所の数や場所について見直す意向であることが12日までに、下野新聞社が実施した県内25市町アンケートで分かった。中でも鹿沼とさくら、塩谷、那須の4市町は「見直す」と明言した。県内では台風の影響で3市町7カ所の避難所が浸水などの被害に遭い、避難者が再避難せざるを得ないケースもあった。台風の本県直撃から12日で3カ月。避難所の在り方の検討が進み始めている。

 アンケートでは指定避難所(県内計1055カ所)の見直しに関して選択肢から回答を求めた。「見直す」のほか、「見直す方向」と答えたのが足利や矢板など11市町に上った。宇都宮や日光など6市町は「見直さない方向」、下野や益子など4市町は「見直さない」を選んだ。また避難所の被災状況を尋ねたところ、鹿沼市3カ所、栃木市3カ所、壬生町1カ所で被害があった。

 鹿沼市内は1カ所が浸水、2カ所に土砂が流入した。うち1カ所は開設されていたため、避難者は別の避難所へ移動したという。同市の担当者は「再避難となったことを踏まえ、被災しなかった施設も含め全体的に見直す」と話した。

 「洪水浸水想定区域内で床上浸水に該当する箇所は、使用方法について検討する必要がある」。浸水想定区域内の避難所が浸水被害に遭った栃木市は、見直す方向を示した。壬生町も「見直す方向」と回答した。

 避難所が被災しなかった市町も、見直しに向けて動きだしている。さくら市は浸水想定区域内の住民からの要望を受け、高台の避難所について協議を進めている。高根沢町は「水害時に浸水する可能性もあるので、他に避難できる場所を検討する必要がある」として「見直す方向」とした。

 一方、「見直さない方向」と答えた那須塩原市や「見直さない」とした那珂川町は、台風で被害を受けた避難所がなかったことを理由に挙げた。「浸水想定区域内の施設は、水害時は未使用としている」(小山市)などと、既に地震と水害時で使い分けをしているため、見直しを予定していない市町もあった。