昨年10月の台風19号を受け、県内10市町に開設された災害ボランティアセンターを通して活動したボランティアは8日までに延べ2万6192人に上ったことが10日、県のまとめで分かった。台風が本県に直撃してから12日で3カ月。これまで7市町のセンターが閉所となった一方、宇都宮、栃木、佐野の3市のセンターは開設を続けている。被災者の支援依頼は収束しつつあるが、住宅内外の片付け、清掃など被災者とボランティアのつなぎ役を果たしている。

 災害ボランティアセンターは、10市町の社会福祉協議会が昨年10月13~16日の間に順次開設した。被災者からの支援依頼に基づいてボランティアを募集、派遣している。

 県によると、今月8日までの活動件数は10市町で計4038件。活動人数は佐野市1万1791人、栃木市6972人、鹿沼市3973人の順に多い。

 住宅の浸水被害が比較的少なかった下野、上三川、壬生の3市町のセンターは昨年10月中に閉所。足利、鹿沼、小山、那須烏山の4市のセンターも依頼が落ち着いたとして年末までに閉所となった。ただ、いずれも地元のボランティア団体と連携するなどして、閉所後も新たな依頼に備えている。

 開設中の3市のセンターでも被災者からの支援依頼は減っているが、佐野市のセンターは未対応の依頼が約40件あり、10日も数件の依頼があったという。同市社協の担当者は「清掃などのニーズがある。推移をみながら、今のところ3月末までは開設予定」と話す。

 宇都宮市のセンターは10日、不用品の搬出依頼に同市社協職員と地元の支援団体が対応。栃木市のセンターには年明け以降、数件の依頼が入ったという。

 2015年9月の関東・東北豪雨時、県内では栃木、鹿沼、小山、日光の4市でセンターが開設され、延べ1万318人のボランティアが1368件の活動に当たった。今回は人数がその2・5倍、件数は3倍に達し、県は「被災規模が異なるとはいえ、ここ数年の間も国内各地で災害が相次ぎ、ボランティア意識の高まりを感じる」とした。