事業引継ぎ支援センターが人員増強 3ブロックに専門家配置 栃木県

 後継者難に伴う中小企業の廃業が問題となる中、県事業引継ぎ支援センターは本年度、企業をきめ細かく支援するため人員を現在の4人から8人に増強する。県内の商工団体と連携して課題解決に動くコーディネーターを新たに県北、県央、県南の各ブロックに配置し、事業承継に関する企業診断を推し進め、個別支援へ結び付けていく。

 大森治(おおもりおさむ)統括責任者は「第三者への承継に加え、専門家らによる伴走型の支援が求められる従業員承継や、親族内承継を円滑に進めていきたい」と説明する。

 国のプッシュ型事業承継支援強化事業に手を挙げた。従来の引継ぎ支援事業と合わせ、一つのセンターで両事業を一体的に手掛けるのは全国初という。

 「経営者の背中を押す」意味合いのプッシュ型の事業により、外部専門家との連携を強め、事業者側の経営課題の解決を図る。その際、行政や商工団体、金融機関など約120の組織による既存の全県的な連携体制(とちぎ地域企業応援ネットワーク)を活用する。

 増員するのは県北、県央、県南に配置する「ブロックコーディネーター」3人と、取りまとめ役として県内全体の事業承継をサポートする「承継コーディネーター」1人の計4人。

 ブロックコーディネーターは、中小企業診断士や企業再生コンサルタントが務める。商工会議所や商工会を回って、経営指導員らと事業承継診断を推進する。