県内の土砂災害警戒区域で、幼稚園などがあり最優先で整備を進める重点整備箇所203カ所のうち、2017年度までに防災工事を終えたのは5カ所にとどまることが24日までに、県のまとめで分かった。重点整備箇所として始まった13年度から5年間の進捗(しんちょく)率は2・5%。1カ所につき億単位の費用が掛かり、工事を大幅に増やせないのが要因だ。大分県中津市の山崩れで災害対策の重要性が改めて注目される中、県は防災意識の向上など引き続きソフト面の対策を強化する。

 土砂災害防止法に基づく警戒区域は県内22市町6684カ所で、県は区域内に住宅が5戸以上ある場所など約2千カ所を優先整備箇所として工事を実施。13年度からは幼稚園や病院、避難場所、学校などがある、より優先度の高い重点整備箇所を中心に整備を進めている。

 重点整備箇所は17年度までに全体の21・7%の44カ所で事業を開始しており、18年度中に4カ所で完了する見込み。18年度は新規で4カ所に着手する予定だったが、うち2カ所は17年度2月補正予算で前倒し実施している。