導水訴訟、27日和解へ 漁協側受け入れの方針、国も前向き 東京高裁

 アユなど那珂川水系の水産資源に悪影響を及ぼす恐れがあるとして栃木・茨城県の漁連・漁協5団体が国に霞ケ浦導水事業の那珂川取水口建設差し止めを求めた住民訴訟控訴審の和解協議を巡り、27日にも和解が成立する見通しであることが24日、関係者への取材で分かった。漁協側が東京高裁提示の和解案を受け入れる方針を固めたほか、国も前向きな意向を示している。高裁で27日に口頭弁論が開かれる予定で、訴訟は提訴から約9年を経て大きな節目を迎えることになる。

 漁協側の各団体や弁護団によると、各団体とも24日までに役員会や総会を開くなどして、高裁が3月下旬に示した和解案を受け入れる方針を決めた。高裁は25日までに受け入れるかどうかの返答を求めており、弁護団は25日に方針を伝えるとみられる。

 一方、国の関係者によると、和解協議の進展について前向きな見方を示しており、和解案を受け入れる意向という。

 和解案は、事業が本格稼働されるまでの間、国と漁協側が意見交換の場を設けることなどが柱。事業の水質への影響を国がモニタリングすることなども提示している。