6市町長選と7市町議選(補選除く)が相次いだ今春の「ミニ統一地方選」は、22日投開票の栃木市長選、4市町議選で幕を閉じた。僅差となった首長選など大接戦もあったが、投票率は全ての市町長選、市町議選で前回より下落した。3市長選、全7市町議選で過去最低を記録した。有権者にとって最も身近な選挙にもかかわらず低投票率は顕著で、来春の統一地方選に向けて各選管は新たな取り組みが求められそうだ。

 わずか15票差で当落が決まった日光市長選。その翌週の栃木市長選も918票差と激戦が展開された。いずれも保守分裂で注目されたが、ふたを開けてみれば投票率は日光が2・66ポイント減の59・87%、栃木が5・94ポイント減の58・54%で、2市長選とも60%を割り込んだ。

 大田原市長選も3・91ポイント減で36・12%の低さとなり、3市長選全てでワーストを記録した。町長選では那須町が13・31ポイント減の56・09%、益子町は0・54ポイント減の61・86%だった。壬生町は無投票だった。

 有権者の約4割が棄権した栃木市長選。市選挙管理委員会は若者の投票率向上のため、学生に投票事務を手伝ってもらうなどの取り組みを行った。激戦のため投票率は上がると見込んでいたが「前回より低く、がっかりした」(担当者)。

 投票に行かなかったという同市、会社員男性(39)は「明確な争点がなく、どちらが市長になっても変わらない印象。関係者以外は、盛り上がっていなかった」と無関心の様子だった。

 各市町議選も、投票率は軒並み低下し、最低は下野市の46・33%で選挙となった2010年から11・37ポイント減と大幅に下がった。続いて高根沢町47・22%(8・22ポイント減)、壬生町48・77%(2・56ポイント減)だった。