ごみを分別して捨てる市職員。各階のごみ箱の近くに分別方法の説明書きを貼って周知している

ごみを分別して捨てる市職員。各階のごみ箱の近くに分別方法の説明書きを貼って周知している

 家庭から出る可燃ごみが増え続け、このままでは新たな焼却施設だけでは処理し切れなくなる「非常事態」にあるとして、栃木県小山市は市役所内でごみ減量作戦を始めた。紙やプラスチックなどの資源物を徹底的に分別して可燃ごみを20%減らす目標で、成果を出した上で各家庭にも協力を求める方針だ。減量が進まない場合、有料指定ごみ袋の導入もあり得るという。

 小山、下野、野木の2市1町で構成する小山広域保健衛生組合は新たな焼却施設を小山市外城に建設する計画で、2023年度の着工を目指している。しかし、管内の可燃ごみの排出量は想定を上回るペースで増えている。施設の処理能力内に収めるには、全体で年1万トン以上、うち小山市だけで同8370トンを減量する必要があるという。

 市内の家庭の可燃ごみは14年度から4年連続で増加し、18年度に3万トン(剪定(せんてい)枝を除く)を超えた。ごみが増えるほど、外部での処理費用もかかる。市はこれまでも生ごみの水切りや分別を呼び掛けてきたが、市民1人当たりの目標を18年度比約20%減の400グラム以下に設定し、協力を求める方針だ。