県内在住の被爆者で組織する県原爆被害者協議会(県被団協)が解散する方針を固めたことが20日、分かった。5月に総会を開き、正式決定する。1958年の設立から60年。県内小中高校の児童、生徒に被爆体験を伝承する活動などを展開して核廃絶を訴え続けてきたが、会員の高齢化で活動継続が困難と判断したという。

 日本原水爆被害者団体協議会によると、被団協は全都道府県内にあるが、2006年以降、奈良や滋賀、和歌山、徳島県の4団体が解散。本県被団協は5例目となり、関東地方では初めてという。

 県被団協によると、会員の平均年齢は80歳を超える。会員はピーク時で約350人いたが、現在は約100人に減った。ただ会費を納めているのは60人ほど。また伝承などの活動に参加しているのは、役員を務める6人のみという状況が続いていたという。

 核廃絶などを訴えるため設立した県被団協は原爆の写真パネル展や慰霊祭を毎年実施。県内小中高校の依頼を受けて年間20件以上、被爆体験講話を行ってきた。広島や長崎で原爆投下日に行われる式典へ会員の派遣も行ってきたが、近年は派遣できない年も目立っていた。