鹿沼市でてんかんの持病を隠した運転手のクレーン車にはねられ6児童が亡くなった事故は、18日で発生から7年を迎える。事故がきっかけで、運転に支障を及ぼす可能性のある病状の虚偽申告に罰則が設けられたが、県内でも持病を隠すケースが後を絶たない。一方、県警は今月から県運転免許センターの運転適性相談窓口に看護師1人を配置、相談しやすい環境づくりを進め、患者の不安解消を目指している。

 虚偽申告の罰則は、6児童が亡くなった事故をきっかけに、遺族の署名活動を通じて2014年6月施行の改正道交法で規定された。しかし17年には県内で2件摘発された。鹿沼市の県道で6月に2人が死傷した多重事故で、病状を虚偽申告したとして、県警は11月、事故で死亡した同市、会社員男性=当時(34)=を書類送検=容疑者死亡で不起訴=。12月には、同容疑で足利市、30代パート従業員女性を書類送検した。女性は病気の影響で意識を失って対向車線の車に衝突。高齢女性にけがを負わせたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致傷)の疑いも持たれている。

 県警は6児童死亡事故を受け、それまで同センターにしかなかった運転適性相談窓口を県内全19署に増設。県警運転免許管理課によると、事故前の10年に621件だった相談件数は、14年には3046件、昨年は2954件に上った。

 てんかんや統合失調症などの病気に関する適性相談を経て、15年に病気の影響で免許の取り消し・停止処分になったドライバーは354人。16年は348人と減少したが、17年は388人と増加した。