職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法が来年6月、大企業から施行されるのに伴い、人事労務管理のTMC経営支援センター(那須塩原市大原間西2丁目、葛西美奈子(かさいみなこ)社長)は同4月から、パワハラなどハラスメント相談を企業に代わって応じる社外相談窓口「ハラスメントホットライン」事業に乗り出す。

 同社によると、法規制では事業主に相談体制の整備など防止対策を義務付け、被害を相談した労働者に解雇などの不利益な取り扱いを禁止している。ただ労働者が事業主に直接、相談することに萎縮してしまうケースが想定されるという。

 同社は委託を受けた事業所対象の労働者の相談に、第三者の社会保険労務士や産業カウンセラー、キャリアコンサルタントが応じることで、相談しやすくなるとしている。相談は実名で受け付け、電話やメールあるいは対面(付加サービス)で行う。委託先に月1回、相談内容の報告書を提出するが、実名かどうかや会社に伝える相談内容の範囲は、本人の意向に沿う。管理職の相談にも応じる。

 事業ではハラスメントの範囲や予防策、発生時の対応、事例など定期的なハラスメント対策研修もセットで行い、適切に対応できる管理職の育成や良好な職場環境づくりにつなげる。