賃金改善見込む企業67.9% 2018年度の栃木県内 帝国データバンク調査

 2018年度の賃金改善を見込む県内企業は67・9%と前年の調査を9・7ポイント上回り、調査を始めた14年度以降で最も高いことが、13日までの帝国データバンク宇都宮支店の「賃金動向に関する意識調査」で分かった。同支店は「賃金改善は景気浮揚策の最重要ファクター。改善機運は高い水準にある」と説明している。

 調査は1月18~31日、264社に行い106社の有効回答を得た。賃金改善はベースアップや賞与(一時金)による賃金の上昇を指し、定期昇給は含まない。

 賃金改善が「ある」と見込む企業は14年度が54・5%。以来50%台で推移し、今回7割近くまで大きく伸びた。賃金改善が「あった」実績も、17年度は73・6%と初めて7割に達した。

 見込む企業を業界別に見ると「建設」が最も高く76・5%で、「小売」「運輸・倉庫」が75・0%、「製造」が71・1%と続いた。