人権侵犯事件、労働権関係が31件 パワハラが大半 宇都宮法務局まとめ

 宇都宮地方法務局が2017年に救済手続きを始めた「人権侵犯事件」のうち、「労働権関係」が31件と過去5年間で最多だったことが12日までに、法務局のまとめで分かった。13年に比べ人権侵犯事件の総数は減ったものの、労働権関係は2倍以上に増えた。17年の31件のうち大半がパワーハラスメントに関するもので、法務局は社会的関心の高まりが背景にあるとみている。

 法務局によると、17年の救済手続き開始事件の総数は183件。前年より23件増えたが、13年(223件)の約8割、過去5年間で最多だった14年(267件)の約7割の水準だった。いじめなど子どもの問題に関して、自治体や民間の相談窓口が増えたことが要因とみられる。

 17年の事件を種類別にみると、「暴行・虐待」が55件に上り、最も多かった。そのうち夫から妻への暴行・虐待が19件、親から子へが7件だった。