北村副知事(左)から辞令を受け取る応援職員=6日午前、県庁

 県は6日、今月から中長期にわたり、県内で台風19号の災害対応に当たる西日本4県からの応援職員6人に辞令を交付した。

 今回の受け入れは地方自治法に基づく。本県はこの仕組みで西日本豪雨や熊本地震などの際、被災地に職員を派遣してきたが、受け入れるのは初めてという。

 6人は和歌山、徳島、岡山、高知各県の職員で、職種は林業、農業土木、土木職。県の環境森林事務所や農業振興事務所などで最長で3月末まで、災害査定や復旧工事の発注・監理業務などに当たる。辞令を交付した北村一郎(きたむらいちろう)副知事は「われわれ地元職員も、県民のなりわいが一日も早く元に戻るよう頑張っているのでご助言、ご尽力を賜りたい」と述べた。

 岡山県から安足農業振興事務所に派遣される植月康夫(うえつきやすお)さん(48)は「西日本豪雨で培ったノウハウを活用しながら支援したい」と話した。