衆院議員の任期が折り返しを過ぎ、県内でも各党は衆院選を意識した準備を進めている。今年は夏に東京五輪・パラリンピックを控えるため、解散は1月から始まる通常国会の早い段階か、秋以降との見方が強い。小選挙区の5議席独占を目指す自民党に対し、立憲民主・共産両党の選挙協力、立民・国民民主両党の合流が焦点となりそうだ。

 2017年10月の前回衆院選は、2区を除く4選挙区で自民が勝利。昨年7月の参院選も制し、「1強時代」が続く。自民県連幹部は「いつ解散となってもやるだけ」「衆院は常在戦場」と引き締めを図る。

 立民県連は1~4区の立候補予定者が決まり、残る5区の候補者探しに全力を挙げる。共産県委員会は各選挙区で候補者擁立を急ぐが、野党共闘を基本方針とし、全選挙区で統一候補としたい考え。立民県連も協議には応じる構えだ。

 日本維新の会は1、5区の候補者を発表した。