県内24市町(市長選に伴い骨格予算を組んだ日光市は含まない)の2018年度一般会計当初予算の総額は前年度比3・7%(269億円)増の7616億円となり、2年ぶりに増加したことが10日までに、県総合政策部のまとめで分かった。宇都宮市と芳賀町が進める次世代型路面電車(LRT)整備など、普通建設事業費が増えたことが主な要因。

 歳入は地方税が0・4%増の2968億円。内訳は、個人住民税が0・7%増の1012億円、法人住民税が7・9%増の284億円。景気回復の影響を受け、個人所得や企業収益の増加による税収増を見込んだ。一方、固定資産税は本年度の評価替えの影響で0・6%減の1316億円だった。

 地方債は一般廃棄物処理事業債などの増加により、16・7%増の669億円。このうち臨時財政対策債は、地方財政計画を反映し5・7%減の189億円だった。財産収入は、宇都宮市街地開発組合残余財産収入などの影響で344・2%増の93億円と大幅に増えた。