中小企業を総合的に支援

 

 昨年10月の台風19号では本県の中小企業も大きな被害を受けた。「今年は復旧から復興への年になります。復興支援アドバイザーの派遣などを通じ、地域に寄り添い、伴走しながら支援に全力を尽くします」と力を込める。

 中小企業基盤整備機構は、中小企業を総合的に支援する機関として2004年に設立された。全国9地区に地域本部があり、関東本部は本県など1都10県を担当する。同本部は昨年、県担当制を導入し、地域密着の姿勢を強化している。本県でも5人ほどの担当者が奔走する。「とにかく頻繁に足を運ぶようにしています。顔の見える関係性を構築していきたいですね」と期待する。

 国内全体で人手不足が顕著となる中、その解決策として中小企業でもIT、ICTの活用が求められている。「大掛かりなものでなくても、まずはスマートフォンアプリを活用した情報化、顧客管理などから支援しています」と話す。

 今年に目を向けると、夏には東京五輪・パラリンピックが開催される。インバウンド(外国人誘客)をはじめとする関連需要の拡大など、中小企業にとってもビジネスチャンスとなる。「富裕層も世界中から訪れます。こうした人たちを観光資源が豊富な栃木県に呼び込み、好印象で帰国してもらい、さらにSNSを通じて世界に発信してもらうことが重要です」

 一方で“祭りの後”をどうしていくかも課題となる。「栃木県をはじめとする北関東は交通インフラに恵まれています。流通、人の流れを活用した新しいビジネスを展開しなければなりません」と指摘する。

 国内における中小企業の割合は99%以上を占め、地域に不可欠なサービスを提供する存在となっている。「中小企業を盛り上げることが地域社会にとって重要で、これは自治体やメディアなども含めて考えていくべきことです。中小機構もその支援に全力を尽くしてまいります」