住まいづくりに貢献

 

 本県南部に未曾有の被害をもたらした台風19号などのような自然災害で被災した住宅を復旧するための災害復興住宅融資を受け付けている。

 「災害により被害を受けられた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。被災地で相談会も開催させていただきました。引続き自治体や金融機関と連携し、被災された方々のお役にたてるように努めていきます」と語った。

 住宅金融公庫の業務を受け継ぎ、独立行政法人となって13年目。民間金融機関と提携して提供している「フラット35」は、全期間固定金利の住宅ローンで長期にわたるライフプランが立てやすいのが特長。2017年から始まっている子育て支援型・地域活性化型のメニューに、昨年10月から地域活性化型(防災対策)が加わった。これは耐震建替えなど、防災・減災に資する住宅を建設または購入する際に、自治体から補助金を受ける人が利用できる。

 この制度創設を受け同機構は、昨年10月、住宅の耐震建替えに関する補助事業を実施する県内23市町と協定を締結。自治体の耐震建替えに関する補助金を受ける人に対し、ローン金利を一定期間引下げる。子育て支援型・地域活性化型ですでに協定を締結している自治体を合わせると県内全ての自治体と協定を締結したことになった。

 満60歳以上を対象にしたリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の提供を支援している。毎月の支払いは利息のみで、元金は申込人が亡くなった時に相続人が一括で返済するか、担保物件の売却で返済する商品だ。

 昨年4月に地域業務第二部長に就任。栃木県の印象については「有名な観光地も多くあり、豊かな自然もあります。都内からも近く、住みやすいと思います」と笑う。

 「フラット35やリ・バース60の提供をとおして、これからも栃木県の皆さまの住まいづくりに貢献していきます」と話す。