県民への情報発信進める

 

 明治時代以来120年ぶりの大幅改正となる債権法が施行される2020年。昨年の改正相続法、改正入管法施行に続き、法曹界は大きな変革の時期を迎える。「18年にはいわゆる働き方改革関連法も改正されました。相続や債権は私たち弁護士にとって日々の業務に直結するテーマであり、市民生活にも影響があります。ていねいに対応していきたいと考えます」

 法曹人口の拡大を目指した司法制度改革によって全国的に弁護士の数が増えている。栃木県弁護士会の会員数も改革前の2倍以上に増えた。「昔のように資格があれば仕事が入ってくる時代ではありません。若手とベテランが融合した活動をしていかなければなりません。また、弁護士が日々どんな活動をしているかを市民の皆さんに発信することがこれまで少なかったように思います。法律相談などをより積極的に広報活動をしていく必要があると思っています」。県弁護士会内にプロジェクトチームを設け、広報のあり方を検討している。

 県内に甚大な被害をもたらした台風19号を受けて、無料法律相談をすることなどを伝える談話を発表した。弁護士会内には災害対策本部を設置し、昨年11月から無料の電話相談を年内いっぱい続けた。自身も佐野市に事務所を構えており、台風の被害を受けた。「『住宅ローンはどうなるのか』などといった相談も寄せられました。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げるとともに一日も早い復旧を願います。弁護士会としてできることを誠意を持ってやっていきたい」という。

 民事裁判のIT化への対応にも取り組む。東京などでは今年から実施が始まる。

 「司法の実務が大きく変わり、県民の皆さまにも影響が大きいので、しっかりと対応していきたい。司法の一翼を担う存在として社会の構築に貢献できる組織を目指します」と抱負を語った。