台風の被災者支援継続

 

 昨年10月、本県南部を中心に甚大な被害が出た台風19号。被災者を支援しようと、会員生協役職員のボランティア活動を継続している。10月以降の参加人数は12月8日現在で延べ253人。栃木、佐野の両市が最も多く、足利、鹿沼、宇都宮、茨城県大子の各市町でも活動した。避難所での炊き出しや泥出しなどは今も継続する。「避難されている方には高齢者が多いです。プライバシーが守られていないケースもありました。ご高齢の夫婦でご主人が骨折し、奥さんが一人で荷物を運んでいる人もいました。避難所が閉鎖された後、どう生活をするのか。どうやってこうした人たちを支援していくかが問われています」

 1969年、消費生活協同組合法に基づいて創設された栃木県生活協同組合連合会は昨年6月、50周年を迎えた。1月23日に記念祝賀会を開く。「人の命を第一に考え、人と人、人と自然が共存していける社会を築くという理念は時代が変わっても変わることはありません。東日本大震災や昨年の台風のようにかつてないような災害が相次いでいる今こそ、この理念の意味が問われていると思います」

 貧富の差など社会で起こる問題にどう向き合っていくか。生協の役職員を対象に行っている定期学習会は5年目を迎えた。とりわけSDGs(持続可能な開発目標)に強く関心を寄せる。SDGsは国連で採択された目標で、貧富の差や戦争などのさまざまな問題を解決し、「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓い、貧困、性差別、環境、雇用など17項目の目標を掲げている。「課題はどんどん大きくなっています。一つずつ地道に活動を続けることが大事です」と語る。

 2020年は「若い世代をどう育てていくかが課題」という。「表面的なことにとらわれず、じっくりとものを考えることが大事ではないでしょうか。そして人と人のつながりの大切さを感じてほしいですね」