新社屋でとちぎに貢献

 

 「3公社が統合して9年目。新社屋が間もなく完成し、地域への貢献を支える新たな拠点となります」

 2012年4月、県土地開発公社と県道路公社、県住宅供給公社が統合。3公社の専門性を生かし、県や市町の発展を支えている。

 「土地開発公社は産業団地整備でものづくり県を支え、道路公社は国際的観光地への快適なアクセスを提供し、住宅供給公社は豊かな故郷とちぎの住宅を提供します」

 土地部門(土地開発公社)は昨年、野木第2工業団地が完成。予約企業と全区画の土地売買本契約を締結した。上三川インター南産業団地は全面着工し、早期の予約分譲を目指す。下野市の新たな産業団地は事業化を目指し調査を進めるとともに、県や下野市のスマートインターチェンジ等公共用地の取得を進めていく。

 住宅部門(住宅供給公社)は、県営住宅や公社の賃貸住宅マロニエハイツ今泉と陽北の着実な管理を行う。さらに、矢板市のつつじが丘ニュータウンの分譲促進と芳賀町が手掛ける祖(う)陽(よう)が丘住宅団地の分譲をサポートする。

 道路部門(道路公社)では、「日光宇都宮道路リニューアル」の柱の一つ、篠井インターチェンジが19年6月29日に開通した。日光街道の渋滞緩和や宇都宮市北西部地域の活性化につながると期待される。また、トンネルや橋梁の補修工事のほか、ETCゲートの増設や更新、情報板の改修なども推進する。「生活道路としても利便性が向上します。『ずっと安全・もっと便利』な日光宇都宮道を実現します」と意欲を示す。

 各分野のエキスパートがそろう「総合力」と3公社とも全額県出資の特別法人であるという「信用力」が機構の強みだ。「この強みを生かし、県の施策や事業をサポートし、市町の支援をさらに進め、間もなく完成する新社屋を新たな拠点として故郷とちぎの地域づくりに貢献したい」と力強い。