介護人材の発掘が必要

 

 県内の養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、ケアハウス、デイサービスセンター、ホームヘルパー事業所、グループホーム、小規模多機能、居宅介護支援事業所の会員450事業所で組織する。昨年10月の台風19号では県南部などの会員事業所が床上浸水などの被害を受けた。

 「被災した会員事業所を支援するため、近隣の会員事業所の職員が駆け付けて、泥出しなどの作業をしてくれて、あっという間に片付きました。こういう時に迅速に対応できるのが協議会の強みです。ワンチームになれた瞬間でしたね」と振り返る。

 昨年11月11日の「介護の日」は一昨年の「キラキラ!カイゴスタッフコンテスト」から内容を一新し、「カイゴ!キラキラ音楽祭2019」を行った。県と共同主催の啓発イベントで、介護業界のイメージアップが大きな目的だ。介護現場で働くスタッフを含む、個人やグループ、学生などが参加した。「若者に介護への関心をもってもらうきっかけになればというのが趣旨です。多くの高校生が参加してくれました。イベントでイメージアップを図ることも介護人材の発掘には欠かせません」

 人間の手を使わなくても仕事が可能な業種とは違い、人間の手が不可欠なのが介護の現場だ。昨年4月、外国人労働者受け入れを拡大する改正入管難民法が施行され、介護の現場にも外国人労働者が増えてきているという。「言葉や文化の違いをどうクリアしていくかなど課題はありますが、積極的に受け入れている施設も多いようです」という。

 人材育成に取り組む介護事業所を評価する県の「とちぎ介護人材育成認証制度」の認証事業所も増えている。「この制度を県民の皆さんにもっと知ってほしいですね」とPRする。

 2021年には介護保険法改正が行われる。「利用者及び事業所が不利益にならないよう、全国、関東の組織と連携を密にし、動向を注視していきたい」と抱負を語った。