土地活用の「進化・拡充」

 

 「アベノミクスによる金融緩和などで過去7年間、不動産業界は恩恵に浴してきました。今年は東京五輪・パラリンピックの年ですが、潮目が変わるとみています」。不動産業界にとってピークは過ぎ、横ばい、下降局面が待っているとみる。

 不動産の売買業と賃貸業が主要業務。テナント企業はコンビニ、カーディーラー、ガソリンスタンドなどの店舗やフィットネスジム、高齢者福祉施設、事務所、診療所などと幅広い。不動産売買事業では「住宅系だけでなく事業用不動産の売買にも範囲を広げることが重要」と説明。不動産賃貸業については「これまで培ってきた事業用地仕入れ、テナントリーシングのノウハウをさらに進化させ、新たな賃貸運用資産のつくり込みに励みたいですね。テナントのジャンルもこれまでは店舗が多かったですが、営業所、事務所などの潜在的な需要があるとみています」という。

 テナント誘致については「これまではそのエリアに出店を希望するテナントを探索してきましたが、今後はそのエリアに必要とされるテナントという視点も加味して誘致していきたい」と話す。

 昨年、小山市内で約4千坪(約1万3千平方メートル)の大規模な土地開発案件に着手、誘致先がカーディーラーに決まり、4月オープンの予定だ。「県外への進出というもう一つの目標はまだ果たせていません。調べてみますと、北関東の他県には私どものようなテナントを誘致して土地や建物を賃貸するというビジネスモデルは少ないので、今年も引き続き挑戦していきたいと考えています」と意気込む。

 新元号令和元年となった昨年10月、新たな社訓「ランドグラン精神」を作った。「一、義をもって正しき道をゆく」からなる12カ条で、月曜日に社員で唱和する。「会社全体の人格形成の一助になればと思っています。短所はなるべく目をつぶり、長所を伸ばせれば」と語った。