共存社会の実現に意欲

 

 エマールグループは総合人材サービスの分野で製造請負(ODM)、労働者派遣事業、外国人技能実習制度の展開、設計・開発、コンサルティング事業(海外進出・M&A)、海外事業(住宅建築・緑地造園)を展開する国際企業。「2018年の改正入管法の下で、中小企業の外国人労働者採用は難しい状況ではあります。そんな中でも、日本では、お隣さんは外国人といった共存社会が緩やかに進んでいくことでしょう」

 昨年9月に「登録支援機関」の認可を取得した。「企業と特定技能の外国人の間に立ってコーディネートする仕事です。企業から外国人労働者雇用を請け負い、受け入れる外国人労働者をフォローして問題解決に当たります」

 グループで働く日本人約100人に対し、外国人労働者は現在約600人。ブラジル、ベトナムを主にペルー、インド、パキスタン、フィリピン、タイなど幅広く、近年はアフリカ諸国からの労働者も増加傾向にある。今年の3月期決算で経常利益は前年比2倍を見込んでおり「IT化を進め、社員教育で人材の質を高めたことが数字に表れてきました。ワンストップで外国人労働者のサービスができるのも当社の特徴であり強みです」と胸を張る。

 1999年の創業で昨年、20年の節目を迎えた。「これからは百年続く会社の基礎を作り確立していきます」とさらなる飛躍を期す。「設計部門は国内で受注した仕事をベトナムで行っています。AIやIT技術で高度な設計ができるようになり、この業務はまだまだ先がある」と期待する。住宅用窓などの開口部、造園、屋上庭園の設計などに実績がありベトナムでは大規模な橋梁設計も受注している。「日本語学校の開校は今年こそ認可を取得したい。さらにベトナムで日本語の基礎教育と日本の職業教育を行う機関、教育センターを設けたい」と話し、外国人労働者の環境整備に意欲を示す。