時流の変化、見極め対応

 

 電設資材や土木建設機械販売などの商事部門、総合建築工事などの施工部門とも堅調に推移し、2020年3月期の業績予想は前年を上回る売上高755億円を見込む。「業績的にも大きなピークの年を迎えました」

 近年は首都圏では東京五輪・パラリンピック関連のインフラ整備や、再開発事業の増加、県内では22年開催の「いちご一会とちぎ国体」を控えた総合スポーツゾーンの整備や、LRT関連の需要などを追い風に業績を伸ばしてきた。

 一方で東京五輪・パラリンピック関連の需要が一段落を迎えたことで、今年の経済情勢は不透明だ。「今後は首都圏・大都市圏と、地方で需要に差が出てくると想定されます。会社として的確に対応していきます」と先を見据える。

 このような情勢を受け、藤井産業は19、20年のスローガンとして「備えよう 次の変化のために」を掲げ、既に動き始めている。

 具体的には今後も需要が見込める首都圏・埼玉エリアへの販路拡大や、各部門のエンジニアリング力強化による技術営業の充実に取り組む。さらにグループ内の部門・部署・関係会社の連携による顧客満足度向上につながる提案営業や、IoT(モノのインターネット)関連や産業用ロボット導入の提案営業と自社での活用も推進する。

 昨年4月に組織改編と関係会社1社の吸収合併を行ったほか、今年4月にも関係会社1社の吸収合併を予定している。「柔軟な人材配置による組織基盤の強化や、業務効率の向上によるグループ経営のスピードアップを図ります」と、その意図を強調する。

 昨年11月に宇都宮商工会議所会頭と県商工会議所連合会長に就任し、地元経済界の顔として重責を担う。「喫緊の課題は企業の後継者問題と、地元企業の活性化への対応だと考えています。行政とも連携しながら誠心誠意、取り組んでいきます」