誠意をもって災害対策を

 

 耐震、建築、リフォームなどのほか、将来は河川堤防の強化などを手掛けたいと思っている。会社は昨年、台風19号の影響で甚大な被害を受けた栃木市に本社がある。「市民の一人として災害に遭った方々にお見舞いを申し上げます。市内では床上、床下浸水で約1万4千棟(2019年10月17日時点)が被害を受けました。私たちの業界が誠意をもって、迅速に対応していかなければならないと思っています」と話す。

 この台風をはじめとした自然災害は過去に例がない規模で大きくなっている。こうした現状に対応するため、改良した土を使った築堤材を開発した。この築堤材は台風などの大雨で水量が増えても壊れにくく、水を通しにくい性質をもつため長時間の洪水に耐えられる素材という。

 大分県出身で27歳の時、栃木市内に会社を設立した。以来、47年間、「安全と安心を提供する会社」をテーマに建築工事を軸に事業を展開。その一方、栃木ケーブルテレビの設立にも力を注いだ。そして昨年10月には第16代栃木商工会議所会頭に就任した。「まちづくりにはよそ者の力が不可欠といいますが、そのよそ者の力を生かすのは地元の人間です。私もよそ者ですが、47年間、栃木市で働き、生活してきた地元の人間です。関東で3番目に古い栃木商工会議所の会頭として、にぎわいを取り戻せれば」

 社業以外でも多忙を極める年になりそうだが、社内の働き方改革などにも取り組む。これまで出産、育児、子どもの保育園、幼稚園入園、小学校、中学校入学時の祝金や還暦の夫婦旅行、古希の祝金など社員のモチベーションを高めてきたが、2020年は社員の経営参加意欲を高める私募債の発行を行う。「自分自身が働いている会社に投資をすることによって責任感も高まりますし、やる気アップにもつながります。さらに成長させるため、人、モノ、金の使い方を考えて行動していきたいですね」と抱負を語った。