異常降雨の浸水対策強化

 

 「昨年の台風19号では多くの県民の方々が大変な思いをされました。皆さんの大変な苦労を解決するために、お手伝いができればいいと思っています」

 2006年の創業以来、上下水道コンサルタントを主軸に業務を行っている。水に関わる治水・利水・環境に配慮した上下水道、河川、湖沼調査、計画、設計を行う。もう一つの柱となる業務が雨水整備計画・浸水対策の計画設計だ。台風19号など過去に例のない災害が多発している現状に対応するため、担当する人員を増やす方針だ。「台風19号など自然災害の影響もあるのでしょう。使命感を持って入社を希望する若者もいます」という。

 高度経済成長時代に建設された道路や橋と同様に上下水道の長寿命化、耐震化などの調査・計画・設計も行う。「既存施設の健全度を調査し、道路陥没や機能低下を避けるための調査というストックマネジメントは堅調に推移しています」。昨年、県内の建設コンサルタントとしては、先駆けて導入した下水道管内部を胃カメラのように調査できる「管内テレビカメラ」も好評を得ている。

 昨年から公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会会員になった。全国の大手企業など116社が加盟するなか、県内では2社だけ。上下水道技術に関する調査研究事業や講習会、上下水道のコンサルタント業務に国際交流の促進などの事業を実施している。「上下水道技術やコンサルタント業務に関する最新技術の情報が得られるメリットがあります」と話す。

 来年3月には創業15周年を迎える。「安定期に入ってきました。私たちの仕事は官公庁の仕事が100%です。技術力は当然求められますが、住民のニーズをいかに的確に把握するかが重要になってきます。さまざまな視点から社会に貢献できる若手技術者を育成していきたい。コンサルタントという仕事に少しでも関心を持ってほしいですね」と話す。