営業エリア拡大に注力

 

 関東を中心に人材派遣・紹介を行ってきたが、3年前に仙台営業所を開設したのを皮切りに、一昨年は名古屋、昨年は北九州、山口に営業所を開設するなど営業エリアの拡大に力を注ぐ。今年は新たに浜松に事業所を開設する計画だ。

 「東北、東海、中国、九州と、各営業所を中心に取引先の開拓を進めます」と力を込める。

 改正入管難民法が昨年4月に施行され、これまで宿泊、飲食業が中心だった外国人労働者の受け入れが、製造業をはじめ幅広い業種に広がった。「企業が技能実習生や、特定技能の在留資格を持つ外国人労働者をスムーズに受け入れられるよう、サポート体制の整備を進めました」

 今年4月には、雇用の形態に関係なく同じ仕事をしていれば同じ給料がもらえる「同一労働同一賃金」がスタートする。「労働者、雇用側とも、変化が求められます。賃金だけではなく、福利厚生なども含め、適切に対応していかなければなりません」と力を込める。

 高齢者、障害者など、潜在的な労働力の掘り起こしにも目を向ける。特例子会社「CDPフロンティア」では障害者への就業訓練、就労支援を進め、年間約10人の企業への就職を実現している。また宇都宮市の大谷地区で夏秋イチゴ「なつおとめ」の栽培に取り組み、今年はさらに規模を拡大する。

 社員の子育て支援や女性活躍推進にも積極的に取り組んできた実績が評価され、これまでに厚生労働大臣や栃木労働局の認定企業にもなっている。「5年、10年と勤務し、キャリアを重ねた社員が退職してしまうことは大きな損失。出産後の女性社員が復職しやすい環境づくりに努めています」と強調する。

 今年は一大イベントとして東京五輪が控えるが、その後の景気動向は不透明だ。「同一労働同一賃金への対応も含め課題も多いが、何とか乗り切って、さらなる飛躍につなげる一年にしたいですね」