地域の課題解決に尽力

 

 人口減少の流れによる労働人口の減少が加速し、税収も減少するという地域社会の抱える課題が深刻化する一方で、ICT(情報通信技術)の技術は著しく進歩している。今春には次世代の通信規格である超高速・超低遅延の5Gの商用サービスが開始予定となっており、AI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)時代のICT基盤として期待されている。

 「これまで光サービスやWi-Fi・セキュリティ・クラウドなどのICTサービスの提供によるビジネスユーザーのお客様の課題解決に取り組んできました。今後はこれらに加え、AI・IoT・RPA・5Gといった新たな技術やNTT東日本のアセットを組み合わせながら企業活動を変革する『デジタルトランスフォーメーション』を推進し、地域の抱える社会的課題の解決に貢献していきたいと考えています」

 地域の社会的課題の解決に向けた取り組みの一つとして、NTT東日本は県IoT推進ラボのプロジェクト推進アドバイザーとして各取り組みを支援しており、各自治体が抱える課題からAI・IoTなどの技術を活用することで解決可能となる五つの課題をピックアップして実証実験を昨年から進めている。

 「今年は実証実験の効果検証を実施し、栃木県全体の具体的なIoT活用方策の策定・提案を進めていきます」

 また、国内でもスマートシティ化の取り組みが進んできており、宇都宮市ではLRTを活用した街づくりを目指している。「宇都宮市を中心としたUスマート推進協議会という産学官の集まりに昨年11月から加入させていただいています。ICT技術に加え、NTT東日本が持つ不動産や車両などのアセットを活用した『スマートモビリティ』の実現など地域社会に貢献する取り組みも進めていきたいと考えています」と意欲的だ。