変革の時代こそ地域密着

 

 昨年6月の定時株主総会で新社長に就任した。「20年は例年以上に不確定要素が多い年になると考えます。自動車販売店の老舗として業界をリードする取り組みができればと思っています。自らもさまざまな所にアンテナを張りつつ変化に対応していきたい」と語った。

 「CASE(ケース)」。Cは「コネクティッド化」、Aは「自動運転化」、Sは「シェア、サービス化」、Eが「電動化」の略だ。将来の自動車業界の方向性を示すキーワードとして注目を集めている。

 「CASEの進展や人口減少の傾向は今後も続きます。それに加えて、特に今年は消費増税後の影響が不透明なことや、東京五輪・パラリンピックを契機にモビリティへの関心も高まると推測されます。不確定要素が多いからこそ、これまで以上に地元に根を張りつつ、一方で、メーカーが打ち出す方向性に機動的に対応できる体制を整えていきたいと考えます」

 さらにトヨタ販売店の全車種の併売化が5月から始まる。どのチャネルでもトヨタの全車種が購入できるようになる。

 「もちろん競合は増えますが、お客様にとっては選択肢が増えるということを意味します。当社としてはこれまで以上にお客様と深いお付き合いができる可能性が高まると考え、歓迎しております。より良い提案をするべく、これまで以上に丁寧(ていねい)に対応していきます」

 全車種併売化やCASEの進展など自動車業界は変革の時代に突入した感がある。どのような価値をユーザーに提供していくか。「これまで地元栃木に70年以上も育てていただいた恩を忘れず、地域活性化や地域の足の確保などの課題にも取り組んでいければと思いますので、自治体や関係各所の方ともタイアップできたらと思います。社員にはお客様の立場に立った対応とそれを支えるための自己研鑽に努めて欲しいですね」と語った。