大規模な地震、台風などの防災・減災、迅速な復旧復興に向けた自治体の指針「国土強靱(きょうじん)化地域計画」を策定済みの県内市町は、1日時点で3市にとどまっていることが29日までに、内閣官房のまとめで分かった。策定中は4市町、策定予定は15市町だった。計画に策定義務はないが、台風19号の被害などを踏まえて各市町は整備を急いでいる。県は来年度中の全市町での策定完了を目指し、支援を進めている。

 県内市町では宇都宮市が2017年3月、日光、小山の両市が18年3月に策定を終えている。策定作業に入っているのは佐野、上三川、野木、高根沢の4市町。3町は来年3月、佐野市は来年8月の策定完了を予定している。

<ズーム>国土強靱化地域計画
 国土強靱化地域計画 東日本大震災を踏まえ、2013年に制定された国土強靱化基本法に基づく。災害ごとの対処対応をまとめた地域防災計画と異なり、地域に応じた自然災害のリスクや最悪の事態を想定。平時から強靱な行政機能や都市、産業などをつくり上げることを目指し、重点的に取り組む施策と数値目標などを設定する。県内自治体では、建物の耐震化率や消防団の充足率、河川整備延長などの数値目標が設けられている。

県内市町の国土強靱化地域計画の策定状況
策定済み  宇都宮市、日光市、小山市
策定中   佐野市、上三川町、野木町、高根沢町
策定予定  足利市、栃木市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、
      那須烏山市、下野市、益子町、茂木町、市貝町、壬生町、那須町、那珂川町
検討中   鹿沼市、芳賀町、塩谷町
※12月1日時点