「顧客への貢献」に尽力

 

 昨年12月、TKCの第5代社長に就任した。発表翌日には顧客から多くの励ましの言葉をもらったという。「お客様の期待に応えられるよう、頑張りたい」と気を引き締める。

 税理士業務をサポートする会計事務所事業と、自治体向けに情報処理サービスを提供する地方公共団体事業の2部門があり、2019年9月期連結決算は売上高、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。

 「システム利用団体の増加や地方税電子申告支援サービスのシステム更改等で地方公共団体事業が堅調だったことに加え、会計事務所事業でも会計システムや大企業向け税務システムのユーザー数が順調に伸びました」と要因を説明する。

 会計システムの販売が好調だった背景には、電子帳簿保存法に準拠していることを示す「JIIMA認証」を国内第1号で取得したことや、信頼性の高い財務情報をインターネットで金融機関に提供する「TKCモニタリング情報サービス」への期待が高まったことなどがある。

 近年、業務効率化などの観点から文書の紙から電子への流れが顕著となっている。2020年4月から大法人での電子申告の義務化が始まるが、多くの企業では十分な理解が進んでおらず今後の対応が課題となる。「TKC全国会の公認会計士・税理士とも連携し、各企業の対応を支援していきます」。TKCはこれまで約59万社の電子申告実践に携わっており、培ったノウハウも大きな財産となっている。

 10月にはマイナンバーカードへのポイント付与制度開始や年末調整事務の電子化も予定されており、システムを迅速に提供できるよう、万全の体制で臨む。

 「今年は過去にないスピードで社会環境が変化する年になる」と見通す。「当社としても、法改正やITの進化にお客様が適切に対応することで、業務を優位に進められるようにするためのお手伝いができれば」と力を込める。