県内の全自治体が来年度から、非正規職員への期末手当(ボーナス)支給を決めた一方、そのうち県と13市町では月給が減るケースがあることが、28日までに分かった。法改正に伴う賃金体系の見直しや財政的な懸念などが理由。年収ベースでも減らす可能性を指摘する自治体もある。ボーナス支給は、非正規労働者の待遇改善を含む政府の「働き方改革」の一環のはずだが、各自治体の対応には温度差が見られる。

 改正地方自治法などが来年4月に施行され、自治体は非正規職員に期末手当を支給できる。総務省によると、2017年度の非正規の事務職員の平均月給は14万5千円にとどまる。民間で働く場合と異なり労働契約法なども適用されず、自治体の非正規職員は「官製ワーキングプア」とも呼ばれている。

【来年度に期末手当を支給される非正規職員の月給(本年度比)】
減らない
宇都宮、足利、栃木、 佐野、 鹿沼、 矢板、 益子、 茂木、 市貝、 芳賀、 塩谷、 高根沢
減るケースもある
日光、小山、 真岡、 大田原、 那須塩原、 さくら、 那須烏山、 下野、 上三川、 壬生、 野木、 那須、 那珂川、 県