【那須塩原】納税者の思いを具体的に事業に反映させることでより多くの寄付を獲得しようと、市は1月中旬から、使途を限定した新たなふるさと納税制度をスタートさせる。自然環境や教育文化などの従来の区分に加え、アートフェスティバルを開催する「アートを活(い)かしたまちづくり推進事業」など具体的な六つの対象事業を提示し、寄付を募る。早ければ集まった寄付金を2021年度予算に反映する方針。

 寄付する際に産業観光や市長にお任せなど、大まかな六つの使途を示した従来の仕組みに、使途をより限定した具体的な事業を追加する。

 地域性や事業内容のストーリー性などを要件に庁内で対象事業を募った結果、再生可能エネルギーの導入などに充てる「気候変動対策に関する基金」や、子ども食堂や子育てサロンなどの充実を図る「子育て支援活動や環境整備に関する基金」など20年度中に新たに設ける二つの基金をはじめ、塩原渓谷を整備し誘客増を図る「塩原温泉渓谷修景伐採事業」など対象事業六つを選定した。