SNSをめぐる指導について議論が交わされた協議会

 会員制交流サイト(SNS)を通して子どもが犯罪被害に遭う事件が相次ぐ中、児童生徒の携帯電話・スマートフォンの「所持禁止」を原則とする小山市教委の方針を見直すべきだとの声が高まっている。所持していない前提だと、被害防止のための踏み込んだ話し合いや指導そのものが難しいためだ。11月に大阪府の女児が市内の男に連れ去られた事件を受け地域の危機感は高まっており、指導の在り方が問われている。

 「持たせない方針は現実とかけ離れている」

 24日、市役所で開かれた市生活安全推進協議会。事件を受け小中学校での指導が議題に上ると、池沢満(いけざわみつる)市小学校長会会長が指摘した。

 「今はスマホがなくてもゲーム機で通信できる。(SNSに)触れる機会はたくさんあるという前提で啓発しないといけない」。池沢会長は自校の小山第一小で、フィルタリングに関する保護者向けの研修会を開催したことなどを紹介した。

 市教委と市内の小中学校は毎年、児童生徒の携帯電話とスマホの「所持禁止」について保護者に「お願い」する通知を出している。しかし実際は通信機器の普及に伴い、所持する子どもは増えている。