県内25市町の非常用電源の稼働時間

 県内25市町のうち、災害などで庁舎が停電した際の非常用電源の稼働時間が、人命救助で重要となる72時間以上あるのは9市町にとどまることが27日までに、総務省消防庁の集計で分かった。25市町における割合は36%で、全国市区町村の41%を下回った。72時間以上の設備を持つには財政面などで課題があるという。一方、4市町で非常用電源の設置がなく、県内の設置済み割合は84%だった。

 同庁が6月時点の状況をまとめた。県内25市町のうち、非常用電源を設置するのは宇都宮や那珂川など21市町。このうち、稼働時間が72時間以上1週間未満は9市町、24時間以上48時間未満は6市町、24時間未満は6市町。鹿沼と小山、那須烏山、塩谷の4市町は未設置だった。また、県の非常用電源の稼働時間は1週間以上だった。