那須町で登山講習会中の大田原高の生徒7人と教員1人が死亡した雪崩事故で、発生一周忌の3月27日に発足した「遺族・被害者の会」は21日、初会合を大田原市内で開き、講習会の主導的立場だった教諭3人らに対する県教委の懲戒処分を不服とし、正式に処分の見直しを要請する方針を決めた。「降雪中とその翌日は行動を中止する」などと定めた約50年前の県教育長通知の運用について、問題点を明らかにするため関係者へのアンケートも行う。

 教諭への処分を巡り、遺族は懲戒免職を求めていたが、県教委が3月に発表した内容は停職にとどまった。会合に参加した遺族によると、「8人の命が失われた重さに比べ、処分があまりにも軽い」という意見で一致した。今後弁護士に相談し、法的な知見、助言を得ながら見直しを求めていく。

 遺族は3月に、1966年の県教育長通知の存在を知り「通知の趣旨が守られていれば事故は防げた」という思いを強くしている。これまで十分に議論・検証されていないという思いもあり、会合では県教委などの理解も得た上で講習会関係者にアンケートし、周知や運用の問題点を明らかにすることを確認した。