栃木労働局は25日、県内公的機関の6月1日時点の障害者雇用率を発表した。2018年に障害者雇用の水増しが発覚した県教委は同年比0・20ポイント増の1・80%で、法定雇用率2・4%に達しなかった。一方、法定雇用率に満たない市町は同年の8市町から大幅に増え、20市町に上った。

 同労働局は例年、12月に公的機関などの障害者雇用率を発表している。一方、県は今年7月、県教委の水増し問題を踏まえ、同労働局への報告に合わせて知事部局、県教委、県警本部の雇用率を公表していた。県によると、公表後に国から新たな算定方法の解釈が示されたため再算定した。主に分母となる人数が増えたという。