県は24日、台風19号を受けた災害対策本部会議を県庁で開き、住宅密集地など生活圏にある県内13カ所の仮置き場の災害ごみの撤去が年内に完了する見通しを示した。

 県内36カ所の仮置き場のうち、身近な場所にある仮置き場は栃木市7カ所、鹿沼市4カ所、那須烏山市2カ所の計13カ所。いずれも県内外のごみ処理業者などの協力を得て、すでに撤去完了もしくは年内撤去のめどが立ったという。

 また一部の市町では今後、罹災(りさい)証明で全壊などと判定された家屋を公費で解体した場合、新たに発生したごみを災害ごみに含める。このため、発生推計量や全体の処理期間などを見直す。ただ、公費解体以外の災害ごみについては従来通り1年以内の処理を目指す方針は変わらないという。