2019年度上期(4~9月)に県内21の消費生活センターが受け付けた苦情相談は8665件で、過去10年間で2番目に多かったことが24日までに、県県民生活部のまとめで分かった。1万件を超えた前年同期より2481件減ったが、はがきでの架空請求が依然として多く、全体件数を押し上げた。

 商品・サービス別で最も件数が多かったのは、はがきやメールによる架空・不当請求などの「商品一般」で2026件。2898件の大幅減だったが全体の23・4%を占め、年代別では50代と60代、70歳以上で最も多かった。