被災住宅応急処理の申し込み件数

 台風19号による被災住宅の応急修理制度の申し込みは、11市町で計2025件(22日現在)に上ることが24日までに県災害対策本部のまとめで分かった。最多は栃木市の1千件で、県南部からの申し込みが多かった。罹災(りさい)証明書の交付状況(20日現在)によると、制度の対象となりうる大規模半壊、半壊、半壊に準じる損壊(準半壊)は計5621件に上っており、県は活用を呼び掛けている。

 同制度は災害救助法に基づき、被災住宅を必要最小限で応急的に修理し、日常生活を送るため国が支援する。現在14市町で適用され、半壊以上の世帯は最大59万5千円、準損壊は最大30万円が支給される。

 申し込みの内訳は半壊以上が1956件、準半壊が69件。市町別では栃木市に次いで佐野市が438件、足利市270件、宇都宮市152件だった。期間は1月11日までだが、延長される可能性もある。

 被災者生活再建支援法に基づき、住宅が全壊するなど大きな被害を受けた世帯に最大300万円を支給する「被災者生活再建支援金」の申請は、8市町で計219件(23日現在)。那須烏山市の82件が最多で栃木市48件、足利市32件と続いた。同本部は350件前後の申請を見込んでいる。

 被災者に対する公営住宅などの無償提供は24日現在、県営住宅で提供対象126戸のうち45戸に入居済み。市町営住宅は489戸のうち203戸が入った。賃貸型の応急住宅は75世帯から申し込みを受け、46世帯が入居している。

 福田富一(ふくだとみかず)知事は24日の同本部会議後に「一番の目標だった全避難所の閉鎖は年内に完了できたが、全員が自宅に戻れるわけではないので生活、なりわいの再開に向けて、国などの力を借りながら各市町と支援していきたい」と話した。