男女平等の国として知られる北欧フィンランドで、現役世界最年少の34歳の女性首相が誕生した。海外は女性の活躍が目覚ましい。欧州は管理職の3割、米国は4割が女性という▼対して県内企業は1割未満。労働力人口が減り続ける日本において、活用は企業が生き残る上でも不可欠なのに、遅れているとしか言いようがない▼県の「とちぎ女性活躍応援フォーラム」が宇都宮市で開かれた。講演した三菱UFJリサーチ&コンサルティングの矢島洋子(やじまようこ)主席研究員は、育児休業や時短勤務制度を整備した企業が増え、正社員の女性は働き続けられるようになったと話す▼だが「制度を使った人がきちんと評価され、昇進できる仕組みをつくっているか」と問い掛ける。管理職が増えないのは「女性の意識の問題と決め付け、活躍できていない自社の原因を調べていない」と指摘する。思い当たる人事担当者はいないか▼女性活躍推進法が改正された。従業員101人以上の企業は数値目標を盛り込んだ行動計画の策定が義務付けられる。学生が就職先を選ぶ際の決め手にもなろう▼「中小企業の方が大企業より融通が利く。柔軟に対応できることをアピールすべきだ」と矢島さん。女性が働きやすい会社は男性にも同様なのは論をまたない。人材確保の好機とするか否か、踏ん張りどころだ。