【小山】市の将来人口を2020~60年まで5年ごとに推計すると、20年にピークの16万7536人となった以降は徐々に減少し、50年には16万人を割り、60年には15万1370人まで減少することが、市が23日までにまとめた第2次市まち・ひと・しごと創生総合戦略の骨子案で分かった。出生率の上昇を見込み、人口移動率の改善も織り込んだ市独自推計で、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計より上振れした見通しとなっている。

 将来人口推計はいくつかのパターンをシミュレートした中で、同戦略の最終案に採用が有力視されているパターンを取り上げた。出生率を県の推計に合わせ17年の1・36から35年に1・90、45年に2・07に上昇させたと仮定。人口の移動率は男女とも25~44歳の転出超過世代を0に抑え、転入超過世代を2割増にするなどと設定した。

 その結果、人口は減少に転じるものの出生率の上昇により15歳未満の年少人口、15~64歳の生産年齢人口は減少が抑制される。65歳以上の老年人口は、45年をピークに減少に転じる。

 一方、社人研の推計によると、市人口は20年をピークに大きく減少し、40年に16万人を割り込んで45年に15万2556人、60年には13万5566人まで落ち込む。老年人口は45年をピークに減少に転じるが、割合はおおむね経年的に増加する。