栃木県経営管理部は20日、県土整備部の同じ出先機関に在籍する男性技能労務職員3人を停職や減給の懲戒処分にしたと発表した。最も重い停職6カ月の処分を受けた係長級職員(57)は、不法投棄物の回収業務で集めたごみの中にあった単管パイプなどを業者に転売し、約8万5千円の不当な利益を得ていた。

 県によると、3人は道路などにある不法投棄物を収集する業務に当たっていた。停職6カ月の職員は2017年11月~19年5月、集めたごみから仕分けた単管パイプなどの有価物や、職場のパイロンなどを17回にわたり廃品回収業者に持ち込んでいた。他にも17年4月、公用車からガソリンを抜き取り、自家用車に使用していた。職員は20日付で依願退職した。

 係長級職員(52)は14~15年ごろ、職場で保管していた板材を窃取したとして減給2カ月の処分になった。この職員と停職6カ月の職員は18年度、回収業務中に不適切な長い休憩を取り、職務懈怠(けたい)があったとして厳重注意を受けていた。

 別の係長級職員(54)は今年6月ごろ、職場にあった単管パイプなどを窃取したとして減給1カ月の処分を受けた。

 職場にごみが積まれた状態が長く続き、不審に思った別の職員が19年7月、上司に相談。聞き取り調査の結果、3人の行為が明らかになった。県経営管理部は停職6カ月の職員の行為について「売ったのは本来なら捨てる物であり、処分によって強く反省を促している」などとして、警察に被害届を出していない。