【佐野】市教委はこのほど、小中学校の給食費を来年4月から1割程度値上げすることを決めた。食材の価格上昇が続き、献立の工夫だけでは栄養基準を満たせない恐れがあるため、と説明する。県内では無償化を実施、検討する自治体もあるが、担当者は「成長期の食事であり、基準を満たしバラエティーに富んだ給食を提供したい」と理解を求めている。

 市教委によると、来年度からの給食費は小学校4800円、中学校5500円で、それぞれ500円の値上げとなる。値上げは、前回の消費税増税に伴い200円ずつ増額した2014年度以来。

 今年10月の増税で食料品は軽減税率が適用されるが、包装や運送などの経費は増税となるため「給食への影響も少なからずある」と担当者はみる。今回の値上げ幅は、18年の食料の消費者物価指数が14年と比べ10・5%上昇したことを目安に決めたという。

 市教委は今年6、7月、小学校全学年と中学校1、2年の保護者を対象に給食費に関するアンケートを実施。市教委の提案に8割の保護者からの賛同があったため、学校長やPTA代表者らで構成する市学校給食センター運営協議会に給食費改定を諮問、11月に提案通りの答申を受けた。

 給食費について県内では、大田原市が無償化を実施。栃木市の大川秀子(おおかわひでこ)市長も意欲を見せる。このほか県教委によると、地元食材の利用促進などを目的に16市町で補助金制度を設けているという。

 一方、今年4月にはさくら市が食材費の高騰などを理由に給食費を値上げしており、「今後も値上げを模索する動きが各自治体でみられるのではないか」と関係者はみる。