【大田原】市は第3子以降の出産時に10万円を支給している「子宝祝金」を来年4月以降、半額の5万円に引き下げる。19日の定例市議会で同祝金条例の一部改正案が賛成多数で可決された。市は「10月から市独自の保育・副食費の補助制度を設けた。出産時という『点』だけでなく、成長過程を『線』で捉え、トータルで子育て支援を充実させる」と説明している。

 現行の祝金制度は2011年に開始。12日の定例市議会で藤原和美(ふじわらかずみ)副市長は、同様の制度がある県内7市の多くが5万円以下であるとした上で「国の幼児教育・保育無償化の対象外の子どもでも補助を受けられるよう、独自の制度を創設した。子育てを長いスパンで見て、バランスを考えて(減額を)決めた」などと述べた。

 この日の市議会本会議で星雅人(ほしまさと)氏(大田原創生会)は「少子化・人口減対策が最重要課題となる時代に、減額は市の人口ビジョンなどに逆行する。来年度予算編成で削減が見込まれる事業や他の祝い金との比較もできない。3月議会に来年度予算案と共に上程してほしい」と反対討論を行った。

 これに対し、最大会派「政友会」の高崎和夫(たかさきかずお)氏は「減額は残念ではあるが、拡充すべきところは拡充し、削るべきところは削り、時代や保護者のニーズに応じた新たな支援策を行うものだ」と賛成討論を行った。採決では3人が反対した。