義援金の1次配分額

 台風19号災害に伴う県災害義援金配分委員会が17日、県庁で開かれ、県内市町への第1次配分額が決まった。罹災(りさい)証明書の交付状況などを参考に決定し、対象は18市町で配分額は計5億8586万9724円。本年度内に第2次配分を予定している。

 11月30日までに「台風第19号県災害義援金」として県が受け付けた義援金は2億8663万4907円(1132件)。日本赤十字社と全国・県共同募金会が12月5日までに受け付けた額を加えると、合計は6億5086万9724円に上る。罹災証明書が未発行の人に配慮し、このうちの6500万円を第2次配分に回した。

 被害種別1件当たりの額は、人的被害で死亡が19万8140円、重傷が5万9440円、中等症以下が1万9810円。住家被害では全壊が19万8140円、大規模半壊が13万8700円、半壊が9万9070円、一部損壊(準半壊)が5万9440円となった。

 配分額は栃木市が3億2842万6684円で最も多く、佐野市が9615万7310円、宇都宮市が4424万4620円、足利市が4386万8290円。配分後の端数(1万114円)は、最も被害が大きかった栃木市に上乗せした。

 県はできる限り年内に被災者に義援金が届くよう、事務手続きを進めるとしており、各市町が状況に応じて支給を行う。県は1月31日まで義援金を受け付けている。