田川の被災現場で測量を行う技術者=11月21日、下野市成田(県測量設計業協会提供)

県内測量技術者の推移

田川の被災現場で測量を行う技術者=11月21日、下野市成田(県測量設計業協会提供) 県内測量技術者の推移

 公共土木施設の災害復旧の基礎を支える県内の測量技術者が減少している。県測量設計業協会によると、2003年度のピーク時の917人に比べ、19年度は461人とほぼ半減した。技術者の高齢化などもあり、同協会は「将来の災害復旧に不安がある」と危機感を募らせる。10月の台風19号では、同協会加盟全43社の技術者が中心となり、被災した堤防や道路などの公共土木施設1119カ所で被害規模を測量した。現在は復旧工事の設計図面の作成を進めている。

 測量技術者は主に測量士と、測量士の作成した計画に従って測量を行う測量士補で、いずれも測量法に基づく国家資格。公共事業などで測量を担うほか、公共土木施設の災害復旧ではまず測量技術者らが小型無人機ドローンなどで現場を調査し復旧工事の設計図面を作成、その後に自治体が復旧工事を進める。

 同協会によると、協会に加盟する県内の測量技術者は03年度をピークに減少傾向にある。12年度536人だった測量技術者は14年度に500人を下回り494人に。15、16年度は530人前後を数えたが、以降は400人台で推移する。